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マイナンバー制度はどんな時に使うの?デメリットや副業での注意点!

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ニュースで度々耳にする「マイナンバー制度」

なんとなくは知っているけど、よくわからない方も多いのでは?

批判的な流れを受けて不安になっている方もいるのではないかと思います。

知らないままでは不安マイナンバー制度
その概略をお伝えします。



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マイナンバー制度とは?


マイナンバー制度は社会保障・税番号制度ともいいます。


国民一人一人に12桁の個人番号が発行され、複数の機関に存在する個人情報を一元化するためのものです。

これまで個人の特定には「氏名」「住所」「生年月日」「性別」の4情報が用いられてきました。


しかし結婚によって姓が変わったり、姓に旧字が使われているために表記によって照合できなかったり(「渡辺」「渡邊」など)、引っ越しで住所が変わるなどしてこれらの情報から個人を特定するのが困難になる場面があります。

こうしたことから、税金滞納者と同姓同名の他人の預金口座を差し押さえてしまうようなミスも起きていました。

マイナンバーは確実に個人を特定でき、こういった事態を防ぐことができるようになります。

また、所得が透明化されるので給付金の不正受給を防ぐ目的もあります。



ナンバー


いつ使うもの?


マイナンバーが必要になるのは以下の3つの場面です。


社会保障
雇用保険、年金の請求や納めている状況の確認に必要になったり、児童手当の現況届をする際などに必要になります。


税金
確定申告に関連する手続きの際に必要になります。そのため、勤務先にマイナンバーを提示する必要があります。


災害対策
被災した場合、生活支援金の受給をする際にマイナンバーを告知します。



マイナンバーのデメリットは?


よく言われるのは個人情報を国家が管理するのでは、ということですね。

マイナンバー制度でわかるのは社会保障や税に関する情報の一部。


前科や自己破産の有無などは管理されません。

また、わかる情報はマイナンバー制度が導入される前の時点で追跡できることばかりです。

マイナンバーによって新しいことがわかるわけではなく、情報の追跡が簡単になるようになっています。


そして平成29年1月から開設予定の「マイナポータル」で、各機関が持っている自分の個人情報を確認することもできるようになるそうです。

可視化されれば安心できますね。



副業をしている人は注意!


確定申告の際マイナンバーが必要になり、勤務先にもマイナンバーの提示をすることになりますが、これによって副業がばれてしまう恐れがあります。

そのためアルバイトで水商売をするOLがいなくなり、繁華街の活気が失われるのでは…とも言われています。


そうなるとスナックやキャバクラが売上不振になるだけでなく、タクシーを利用する人も減り、大きな経済打撃になる可能性も危惧されています。


マイナンバーはいつから?


平成27年10月から各家庭にマイナンバーを通知する書面が届きます。


これは住民票の住所を元に送付されるので、引っ越してからまだ住所変更をしていない、その時期に引っ越しを予定されている方はご注意を。

平成28年1月には個人番号カードが交付され、社会保障や税金の手続きでマイナンバーが必要になります。

マイナンバー流出によりどんなトラブルが起きるかは未知。

しっかり管理するようにしたいですね。




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